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お土産のOEMで地域の商品をつくる方法：日持ち、地名の使い方、原料原産地の表示

更新日：2026/11/13

お土産をOEMでつくるときは、売り場で常温のまま長く置ける形にすることと、地名や名産品の名前を正しく使うことの2つが大事です。お土産は観光の季節で売れ行きが大きく変わるので、日持ちのする焼き菓子・レトルト・缶詰・瓶詰などが中心になります。また、地域の名前と商品名を組み合わせた名前には、地域団体商標や地理的表示（GI）として守られているものがあり、勝手に使えないことがあります。この記事では、商品の形の決め方、名前と表示の決まり、見積で確かめることをまとめます。

お土産のOEMは、売り場と日持ちから考える

お土産は、駅・空港・道の駅・観光施設・旅館の売店・通販など、売り場が決まっていることが多い商品です。売り場の棚は常温のことが多く、観光の季節で売れ行きが大きく変わります。そのため、常温で長く置ける形にすると、まとめてつくって少しずつ売れるので、小ロットでも在庫の心配が小さくなります。

また、長期間常温保存が可能な包装食品を売るだけなら、売るお店は営業届出も要りません（さいたま市の案内など）。冷蔵・冷凍品を売る売店は、届出や設備が要ることがあります。

地域の名前を使うときの注意：地域団体商標

「◯◯（地名）＋商品名」の名前は、お土産の定番ですが、すでに商標として登録されていることがあります。特許庁の「地域団体商標制度」は2006年4月1日に始まった制度で、「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称や慣用名称」の組み合わせを、地域の団体が商標として登録できるものです。地域の名称には、今の市町村名などのほか、旧地名・旧国名・川や山の名前も含まれます。

登録できるのは、農業協同組合・漁業協同組合などの組合、商工会、商工会議所、NPO法人などです（一定の条件で一般社団法人も可）。登録した団体は、不正な使用に民事・刑事の両面で対抗でき、ほかの事業者に使用を許諾する「ライセンス契約」を結ぶこともできます。

お土産の名前を決める前に、特許庁の登録の一覧などで、使いたい名前が登録されていないかを確かめましょう。地域の名産品を原料に使う場合は、その名前を持つ組合などに相談すると、使い方の条件を教えてもらえることがあります。

名産品の名前を使うときの注意：地理的表示（GI）

農林水産省の地理的表示（GI）保護制度は、2015年6月に始まった制度です。地域ならではの特性を持つ農林水産物や食品の名前を、地域の知的財産として登録して守ります。農林水産省の広報誌 aff（2025年1月号）によると、登録は全国で148産品（2024年11月時点）で、そのうち加工食品が20%を占めます。

GIに登録された名前は、登録された基準を満たす産品だけが使えます。基準を満たさない商品に名前を使うなどの不正な使用は、行政が取り締まります。登録された産品には、富士山をデザインした丸い「GIマーク」を付けられます。

お土産で地域の名産品を原材料に使い、その名前を商品名やパッケージに出したい場合は、その名前がGIに登録されているか、登録されているならどんな使い方ができるかを、農林水産省の資料や生産者の団体に確かめてから包材を刷りましょう。

「地元の原料を使用」をどう書く？原料原産地の表示

お土産では「地元の◯◯を使用」をアピールしたくなります。そのとき知っておきたいのが、食品表示法の原料原産地表示です。消費者庁の「食品表示ガイド 早わかり」（令和8年10月版）によると、国内で製造した加工食品は原則としてすべて対象で、重量の割合がいちばん多い原材料について原産地を表示します（輸入品は原産国名を表示）。

• 地元の原料が重さでいちばん多い原材料なら、その原産地を表示欄に書くことになります。
• 地元の原料が少しだけの場合、パッケージで大きく「◯◯産使用」とうたうと、中身の割合と印象が合わず、買う人の誤解につながりかねません。使っている割合を書き添える、などの配慮をします。
• OEMでは、原料の仕入れ先が工場の都合で変わることがあります。地元の原料を使い続けることを、契約や仕様書で決めておきます。

表示の欄には、ほかにアレルゲン（特定原材料9品目）、栄養成分表示、期限、販売者と製造所（または製造所固有記号）なども要ります。詳しくは食品OEMの営業許可と表示をご覧ください。

お土産のOEMの進め方と、見積で確かめること

1. 売り場と売り方を決める：どこで、いくらで、1年に何個くらい売るか。観光の季節の波も考える。
2. 商品の形を決める：常温で日持ちする形を中心に。地域の原料を使うなら、とれる季節と量を確かめる。
3. 名前を確かめる：地域団体商標・GI・ほかの会社の商標に当たらないか。
4. 工場を探す：地元の工場なら原料を運びやすく、「地元でつくった」と言えます。遠くの工場でも、つくりたい品目が得意なら候補にします。探し方は製造の委託先の探し方へ。
5. 試作して表示を決め、生産する：味・日持ち・パッケージを確かめ、表示と責任の分担を書面で決める。

見積では、試作の費用、最小ロットと数量ごとの単価、包材（個包装・箱・紙袋）の手配と最小発注数、原料の持ち込みの条件、保存試験の費用、保管と納品の方法を分けて比べます。お土産は箱やパッケージの見栄えが売れ行きを左右するので、中身の最小ロットと箱の最小発注数のどちらが大きいかを先に確かめておくと、在庫を抱えずにすみます。小ロットのOEM全体の進め方は小ロットOEMの始め方にまとめています。

よくある質問

地名の入った商品名を自由に使えますか？

使えないことがあります。「地域名＋商品名」は地域団体商標として登録されていることがあり、登録した団体は不正な使用に対抗でき、使用を許諾する契約も結べます。地理的表示（GI）に登録された名前は、登録された基準を満たす産品だけが使えます。名前を決める前に確かめましょう。

お土産を売るお店に営業許可は要りますか？

長期間常温保存が可能な包装食品を売るだけなら、営業届出も要りません（さいたま市の案内など）。冷蔵・冷凍品を売る場合や、店で詰め替える場合は、保健所に確認してください。

お土産に向いている商品の形は何ですか？

売り場が常温で、観光の季節で売れ行きが変わるため、焼き菓子・干菓子・レトルト食品・缶詰・瓶詰など、常温で日持ちする形が向いています。

「地元産使用」と書くときの決まりはありますか？

国内で製造した加工食品は、重量の割合がいちばん多い原材料の原産地の表示が原則として要ります。地元の原料が少ないのに大きくうたうと誤解につながるので、割合を書き添えるなどの配慮をしましょう。

出典

数字はいずれも次の公開資料から（2026年11月13日に確認）。

1. 特許庁「地域団体商標制度とは」
2. 農林水産省 aff（あふ）2025年1月号「よくわかる日本の『GI』制度」
3. 消費者庁「食品表示ガイド 早わかり」（令和8年10月版）
4. 日本缶詰びん詰レトルト食品協会「Q&A」
5. 全日本菓子協会ほか「HACCPの考え方を取り入れた菓子製造業における衛生管理計画作成の手引書」（令和6年6月4日改定、厚生労働省）
6. さいたま市「食品等を取り扱う施設の営業届出について」

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