利用規約
KATACHI(以下「当サイト」)をご利用いただく前に、お読みください。
第1条(この規約について)
- この規約は、当サイトが提供する、製品をつくりたい事業者・個人(以下「利用者」)が試作・製造を頼める会社をさがし、見積の依頼や相談ができるサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
- 利用者は、この規約とプライバシーポリシーに同意のうえで本サービスを利用します。
- 未成年の方は、保護者の同意を得てからご利用ください。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が入力した構想をAIと当サイトの担当者が工程に整理し、対応できる可能性のある工場・開発企業(以下「企業」)を紹介するものです。一社で対応できない場合は、複数社の組合せを提案します。
- 工程の整理、企業の検索、見積の依頼と相談は無料です。有料のサービスを始めるときは、内容と料金を申込みの前にこのページなどで示し、それ以前のご依頼にさかのぼって請求することはありません。
- 当サイトは、企業との契約の当事者、代理人または保証人にはなりません。試作・製造などの契約と代金の支払いは、利用者と企業が直接行い、当サイトは代金を預かりません。
- 見積の依頼や相談を送っても、その時点で契約は成立しません。届いた見積や返事を見て、依頼するかどうかは利用者が決めます。
第3条(AIの整理と専門家の判断)
- 本サービスは、情報の確かさを「公式サイトで確認」「報道で確認」「掲載ページで確認」「AIの推定」「要確認」などに分けて表示します。
- AIによる工程の整理、技術課題、法規制の指摘などは参考情報です。安全性・適法性・認証の要否などの最終判断は、契約する企業や専門家の確認のうえで、利用者が行います。
- 当サイトは、紹介した企業が案件を引き受けること、提示された価格・納期・品質が実現すること、製品が利用者の目的に合うことを保証しません。
第4条(利用者が提供する情報)
- 構想、仕様、図面、設計データ、写真など利用者が提供した情報(以下「案件情報」)の権利は、利用者(または正当な権利者)に残ります。当サイトは案件情報の権利を取得しません。
- 当サイトは、案件情報を、本サービスの提供(工程の整理、企業の紹介、見積依頼書の作成)に必要な範囲でのみ使い、利用者が選んだ企業と、担当者が打診する企業にだけ渡します。
- 海外の企業に案件情報を渡す場合は、所在国を示して利用者の同意を得ます。
- 当サイトは、特定の利用者や案件を識別できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善に使うことがあります。案件情報そのものをAIの学習に使うことはありません。
- 利用者は、第三者の権利(特許、意匠、著作権、商標、営業秘密など)を侵害する情報を提供しないものとします。
- 発明や意匠を出願する予定がある場合は、企業への開示の前に出願または秘密保持契約の締結を検討してください。当サイトは、新規性の喪失を防ぐことまでは保証できません。
第5条(企業とのやり取りと契約)
- 見積もりや契約条件(価格、納期、最小ロット、材料の手配、知的財産の帰属、金型の所有、不良時の対応など)は、契約前に企業と書面で確認してください。
- 企業との契約の履行や品質、代金に関する紛争は、当事者間で解決します。当サイトは、必要と判断した場合に情報の整理や連絡の橋渡しを行うことがあります。
- 当サイトは、成約の有無と満足度を確認するため、利用者に問い合わせることがあります。
第6条(取り扱わない分野)
酒類、医薬品、医療機器、武器など、紹介するだけでも当サイトに許可・免許が必要になる分野や、法令で取引が制限される分野は、現在取り扱っていません。
第7条(禁止事項)
- 法令に反する製品・用途のために本サービスを使うこと
- 他人の情報を使った依頼や、虚偽の依頼、いたずらの依頼
- 紹介された企業の見積もりや技術情報を、その企業の承諾なく第三者に渡すこと
- 本サービスの企業情報を許可なく転載したり、機械で大量に取り出したりすること、または運営を妨げること
- そのほか、法令または公序良俗に反する行為
これらにあたると当サイトが判断した場合、ご依頼をお断りしたり、今後のご利用をお断りしたりすることがあります。
第8条(責任の範囲)
- 当サイトは、システムの保守や障害などにより、本サービスを止めることがあります。
- 当サイトに載せている企業の情報は、確認した時点のものです。正確さや最新であることを保証しません。
- 本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、当サイトは、当サイトの故意または重大な過失による場合はその損害を賠償し、それ以外の過失による場合は、利用者に直接かつ通常生じた損害に限って賠償します。
第9条(規約の変更)
当サイトは、民法第548条の4にもとづき、変更の内容と変更の日を、変更の日より前にこのページでお知らせしたうえで、この規約を変更することがあります。
第10条(準拠法・裁判管轄)
この規約は日本の法律にしたがって解釈します。本サービスについて争いが生じた場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年11月12日 制定