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食品OEMの営業許可と表示：工場の許可、販売者表示、製造所固有記号のルール

更新日：2026/11/13

食品をOEMで作る場合、食品衛生法の営業許可が要るのは、実際に製造する工場の側です。自社ブランドで売るだけの会社は、常温で長く保存できる包装済みの食品を売るなら、営業の届出も要りません。ただし、パッケージの表示には販売する自社の名前を出すことが多く、表示の中身に責任を持つのは誰かを契約で決めておく必要があります。この記事では、工場の許可の種類、販売する側の手続き、販売者表示と製造所固有記号のルールを、自治体と消費者庁の資料をもとに整理します。

この記事の要点

食品OEMで営業許可が要るのは誰？

食品の営業許可は、人や会社ではなく、営業する施設ごとに保健所（都道府県・保健所設置市など）から受けるものです。OEMでは製造するのは委託先の工場なので、許可を持っている必要があるのは工場の側です。

許可の業種は、2021年6月1日の食品衛生法の改正で、それまでの34業種から32業種に再編されました。同じ改正で、許可の対象でない食品の営業には「営業届出」の制度ができ、原則としてすべての食品等事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務になりました。HACCPは、原料から出荷までの工程ごとに、食中毒や異物の原因になる点を決めて記録しながら管理する方法です。

一方、OEMで作った商品を自社で売る側はどうでしょうか。さいたま市の案内では、営業届出が要らない営業として、次のものが挙げられています。

つまり、レトルト食品や焼き菓子、缶詰のように常温で長く保存できる包装食品をネットや店頭で売るだけなら、販売する側の届出は要りません。冷蔵・冷凍が必要な商品を売る、自社で詰め替えや盛り付けをする、といった場合は、届出や許可が要ることがあるので、販売する場所を所管する保健所に確かめてください。

つくる食品ごとに、工場に必要な許可の種類

OEM先を探すときは、「食品工場かどうか」ではなく、つくりたい品目に合った許可を持っているかを見ます。大阪府と栃木県の解説をもとに、OEMでよく相談される品目と業種をまとめます。

許可の業種対象（自治体の解説から要約）OEMの例
菓子製造業菓子（パン類・あん類を含む）を製造する営業。調理パンもつくれる焼き菓子、和菓子、ゼリー、チョコレート
そうざい製造業煮物・焼き物・揚げ物・蒸し物など、ふつう副食物として食べるもの。弁当やそうざい半製品もお店のおかず、冷蔵の総菜
冷凍食品製造業そうざい製造業に当たる食品をつくり、その冷凍品をつくる営業（規格基準のある冷凍食品）冷凍の総菜、冷凍ぎょうざ
密封包装食品製造業レトルトパウチ食品・缶詰・瓶詰など、容器包装に密封され常温で保存できる食品。他の業種に当たるものや食酢・はちみつなどは除くレトルトカレー、缶詰、瓶詰のソース
清涼飲料水製造業生乳を使わない清涼飲料水などを製造する営業ジュース、コーヒー飲料
食品の小分け業許可が要る製造業でつくられた既製品を、小分けして包装する営業大袋の菓子を小袋に詰め直す

出典：大阪府「食品衛生法に基づく営業許可について」、栃木県の許可業種の解説から要約。最終的な判断は所管の保健所。

同じ「カレー」でも、冷蔵で売るならそうざい製造業、冷凍ならそうざいの冷凍品として冷凍食品製造業、常温で長く保存するレトルトなら密封包装食品製造業、と業種が変わります。売り方（常温・冷蔵・冷凍）を先に決めてから、その許可を持つ工場を探すと話が早く進みます。工場の探し方は製造の委託先の探し方にまとめています。

食品表示法：OEMの商品には誰の名前を書く？

容器包装に入った加工食品には、食品表示法の食品表示基準で、名称・原材料名・添加物・内容量・期限・保存方法・アレルゲン・栄養成分表示などの表示が義務づけられています。OEMで迷いやすいのは、「食品関連事業者」と「製造所」の欄です。

消費者庁の「食品表示ガイド 早わかり」（令和8年10月版）では、次のように説明されています。

OEMの商品でよく見る「販売者：自社名・住所」と「製造者：工場名・所在地」（または製造所固有記号）の組み合わせは、このルールに沿ったものです。販売者として名前を出すということは、表示の中身に責任を持つ側になるということでもあります。原材料や添加物の表示、アレルゲン、期限の根拠を工場まかせにせず、内容を自社でも確かめてから包材を刷りましょう。

製造所固有記号はいつ使える？

製造所固有記号は、製造所の所在地と製造者名の代わりに、あらかじめ消費者庁長官に届け出た記号を書くしくみです。OEM先の工場名を出したくない、という理由で使いたいと考える人もいますが、使える場面には決まりがあります。

OEMで1つの工場だけでつくる商品は、原則として記号ではなく工場の名前と所在地を書くことになります。記号を使いたい場合は、どちらが届け出るのか、製造所が増える予定があるのかを、工場と一緒に確かめてください。

OEM契約で決めておきたい表示と衛生の分担

許可と表示のトラブルは、多くが「どちらがやると思っていた」というすれ違いから起きます。見積や契約の段階で、次の分担を書面にしておきます。

  1. 表示案をつくるのは誰か：一括表示（名称・原材料名など）、アレルゲン、栄養成分表示の案を工場がつくるのか、自社がつくるのか。最終確認は誰がするのか。
  2. アレルゲンの情報：特定原材料は、えび・カシューナッツ・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生の9品目（カシューナッツは2028年3月31日までの経過措置あり）。同じラインで扱うほかの製品の原材料も含めて、工場から情報をもらう。
  3. 栄養成分表示：熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の5項目。消費者庁のガイドラインでは、小規模の事業者がつくった食品でも、小規模でない事業者が販売するなら省略できないとされています。工場が小さくても、販売する自社が小規模でなければ表示が要ります。
  4. 期限の根拠：消費期限・賞味期限をどんな試験で決めたか。
  5. 回収やクレームの対応：表示の誤りや異物があったときの連絡の流れと費用の負担。

表示や許可の判断に迷ったら、工場の所在地と販売者の所在地、それぞれの保健所や消費者庁の相談窓口に確かめるのが確実です。小ロットOEM全体の進め方は小ロットOEMの始め方、食品ならではの最小ロットの決まり方は食品OEMを小ロットで頼む方法で説明しています。

よくある質問

OEMで作った食品を売るだけでも、営業許可は要りますか？
製造は工場が行うので、製造の許可は工場が持ちます。販売する側は、容器包装に入った長期間常温保存が可能な食品を売るだけなら、営業届出も要りません（さいたま市の案内など）。冷蔵・冷凍品の販売や、自社での詰め替えをする場合は、所管の保健所に確認してください。
パッケージに自社の名前だけを書いてもいいですか？
製造業者などと合意すれば、販売業者が「販売者」として表示できます。ただし、別に製造所の所在地と製造者の名前の表示が要り、ここを製造所固有記号で代えられるのは原則として同じ製品を2つ以上の製造所でつくる場合です。
製造所固有記号の有効期間はどれくらいですか？
5年です。期限の90日前から更新でき、更新しないと使えなくなります（消費者庁「食品表示ガイド 早わかり」令和8年10月版）。
栄養成分表示は省略できますか？
消費税の免税事業者や、従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者などは省略できる場合があります。ただし、小規模でない事業者が販売する場合は、製造者が小規模でも省略できません。
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出典

数字はいずれも次の公開資料から（2026年11月13日に確認）。

  1. 愛知県「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について」
  2. 大阪府「食品衛生法に基づく営業許可について」
  3. 栃木県「食品衛生法に基づく営業許可業種」
  4. さいたま市「食品等を取り扱う施設の営業届出について」
  5. 消費者庁「食品表示ガイド 早わかり」（令和8年10月版）
  6. 消費者庁「製造所固有記号制度」
  7. 消費者庁「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（令和8年10月 第6版）

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