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下請けから脱却するための自社製品：町工場が今の仕事を守りながら始める方法

更新日：2026/11/13

下請けからの脱却に自社製品は有効ですが、今の受託の仕事を続けながら、自社の得意な加工技術を生かした製品を小さく始めるのが現実的です。いきなり受託をやめると売上が途切れます。この記事では、取引条件の現状と2026年に施行された法律を確かめたうえで、町工場が自社製品に取り組む手順と、つまずきやすい点をまとめます。

下請けの現状：価格転嫁はどこまで進んだ？

自社製品を考える前に、今の受託の取引がどうなっているかを確かめておきましょう。経済産業省が2026年6月に公表した「価格交渉促進月間（2026年3月）」のフォローアップ調査（30万社に配布、69,625社が回答）では、次の結果でした。

出典：経済産業省「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」（2026年11月13日確認）。

交渉はほとんどの取引で行われるようになった一方、コストの上がった分の半分ほどしか価格に乗せられていない、という姿です。受託の仕事は、相手の値決めや発注量に左右されやすく、これが「自社製品を持ちたい」という動機になります。

2026年からの法律の変化

2026年1月1日に、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わりました。受注した側が価格の協議を求めたのに、発注した側が協議に応じない、または必要な説明をせずに一方的に価格を決めることが禁止され、支払いの手段として手形払いも禁止されています。まずは今の取引でこの法律を使って条件を整えることも、自社製品と並ぶ大事な一手です。

出典：ミラサポplus「下請法が「取適法」に変わります」（2026年11月13日確認）。

町工場の自社製品は何から考える？自社技術の棚卸し

受託の仕事を続けてきた会社には、製品のアイデアより先に確かな加工技術があります。そこから考えると、他社がまねしにくい製品になりやすくなります。次の表に書き出してみましょう。

自社製品の売り先は、大きく2つに分かれます。

• 企業向け（BtoB）：治具・工具・部品・装置の一部など。今の取引先や業界の知識が生かせ、販路の見当もつきやすい。
• 消費者向け（BtoC）：日用品・アウトドア用品・インテリアなど。単価は低くなりがちで、デザイン・包装・ネット販売・表示などの準備が必要。

はじめての自社製品なら、業界のことがわかる企業向けから考えるほうが、売り先を確かめやすい場合があります。消費者向けに挑むなら、自社にない工程（デザイン・縫製・包装など）は外の会社と組みます。

下請け脱却の進め方：受託を続けながら小さく始める

1. 受託の仕事は続ける：自社製品が売上になるまでには時間がかかります。受託の売上で開発の費用をまかなう計画にします。
2. 売り先に先に聞く：つくる前に、買ってくれそうな相手に試作の写真や図を見せて反応を聞きます。
3. 自社にない工程は外に頼む：設計・デザイン・電子回路・縫製・包装など。工程に分けて頼む方法は試作の外注の進め方にまとめています。
4. 小ロットで売ってみる：最初から大きく在庫を持たず、少ない数で売り方と値段を確かめます。
5. 補助金を使うなら計画を先に：新製品の開発には補助金が使える場合がありますが、要件や上限があります。ものづくり補助金で試作するにはで確かめてください。

製品の企画から考えるときの全体の手順は中小企業の自社製品の開発で説明しています。

自社製品で守ること：知的財産と責任

• 技術を出しすぎない：受託の取引でも、自社製品の開発でも、技術情報やノウハウは大事な財産です。中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン」は、発注に含まれていなかった図面や技術データを後から無償で出させることや、製造を再現できるほどの技術情報を無償で開示させることを、問題になりうる例として挙げています。契約書のひな形も公開されています。
• 特許・意匠は出願の前に公開しない：展示会やSNSに出す前に、出願するかを決めます。特許の審査請求料と特許料（1〜10年分）は、要件を満たす中小企業なら1/2に軽減されます（特許庁）。
• 製造物責任を負う側になる：受託では発注者の図面どおりにつくっていても、自社製品では自社が製造業者として責任を負います（消費者庁のPL法Q&A）。取扱説明書や警告表示、検査の記録を整えます。

下請けから自社製品をめざすときの失敗例

• 技術の自慢から始めて、使う人が見えていない：精度が高くても、誰がいくらで買うかがわからなければ売れません。
• 価格を受託と同じ考え方で決める：受託は加工費の積み上げですが、自社製品は開発費・在庫・販売の費用・返品やサポートも見込む必要があります。
• 販売の担当がいない：つくる人が売り方まで考える余裕がなく、在庫だけが残ります。ネット販売・展示会・代理店など、売り方と担当を先に決めます。
• 取引先と競合してしまう：今の取引先の製品とぶつかる製品は、関係を悪くするおそれがあります。売り先と分野を確かめます。
• 自社でできる工程だけでつくろうとする：結果として、製品の幅が狭くなります。ほかの工場と組むことで、できることが広がります。
• 受託の品質基準のまま出す：受託では発注者の検査基準に合わせれば済みましたが、自社製品では使う人の使い方まで考えて、検査の項目・取扱説明書・保証の範囲を自分で決める必要があります。

反対に、うまく進む会社は、最初の製品を「小さく、売り先がはっきりしたもの」にしています。1つ売れると、次の製品の相談が取引先から来ることもあります。

よくある質問

下請けをやめて自社製品だけにすべきですか？

いきなりやめるのはおすすめしません。自社製品が売上になるまでには時間がかかるため、受託の仕事を続けながら、小ロットで売れるかを確かめていくのが現実的です。

町工場にはどんな自社製品が向いていますか？

自社の得意な加工・設備・品質の強みが生きる製品です。治具や工具など企業向けの製品は、業界の知識と販路が生かしやすい傾向があります。消費者向けなら、デザインや包装などを外の会社と組んで補います。

取引先から値下げを求められて困っています。

2026年1月1日に施行された取適法では、受注した側が価格の協議を求めたのに応じない、または説明なしに一方的に価格を決めることが禁止されています。まずは協議を申し入れ、記録を残しましょう。公的な相談窓口もあります。

自社製品の開発に補助金は使えますか？

新製品の開発に使える補助金があります。2026年の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回では、革新的新製品・サービス枠などが設けられていました。要件や上限、締切は回ごとに変わるので、公募要領で確かめてください。

出典

数字はいずれも次の公開資料から（2026年11月13日に確認）。

1. 価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果（経済産業省）
2. 下請法が「取適法」に変わります（ミラサポplus）
3. 2020年版 中小企業白書 第2部第3章第2節（中小企業庁）
4. 知的財産取引に関するガイドライン（中小企業庁）
5. 中小企業（会社）を対象とした減免措置について（特許庁）
6. 製造物責任（PL）法の概要Q&A（消費者庁）

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