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中小企業の自社製品の開発：設計部門がなくても進められる6つの手順と、先に知っておく責任

更新日：2026/11/13

中小企業の自社製品の開発は、「誰に、何を、いくつ売るか」を先に決め、製品を工程に分けて、社内でやることと外に頼むことを分けることから始めます。設計部門や工場がなくても、設計・試作・製造をそれぞれ得意な会社に頼めば形にできます。ただし、自社の名前で売る以上、知的財産や製品の安全の責任は自社にかかってきます。この記事では、開発の6つの手順と、先に知っておきたい制度をまとめます。

中小企業が自社製品を開発するのは難しい？

難しく見える理由の多くは、「全部を自社でやらなければならない」と考えてしまうことにあります。実際には、設計・試作・製造・検査・包装は、それぞれ外に頼めます。自社に必要なのは、何をつくるかを決め、工程をつなぎ、売る力です。

一方で、取引の形を見ると、自社製品を持たずに受託で仕事をしている会社は少なくありません。中小企業白書（2020年版）では、委託・受託の取引がある「受託事業者」は中小企業全体の5％程度ですが、製造業では17.4％（2017年度）と高く、製造業の中でも情報通信機械器具製造業は35.9％でした。受託の仕事が中心の会社が自社製品に取り組むときの考え方は下請けから自社製品へで詳しく書いています。

出典：中小企業庁「2020年版 中小企業白書」第2部第3章第2節（2026年11月13日確認）。

自社製品の開発の進め方：6つの手順

1. 売る相手と使い方を決める

既存の取引先や自社の顧客が困っていること、自社の現場で毎日感じている不便から考えるのが近道です。「誰が、どこで、何に困っていて、いくらなら払うか」を文章にします。

2. 数量と価格の目標を置く

最初に何個つくり、1年で何個売りたいか。売値から逆算して、1個あたりにかけられる製造の費用を出します。数量が少ないと、型を使う方法では1個あたりが高くなるので、つくり方の選び方にも関わります。

3. 製品を工程に分ける

たとえば「現場で使うセンサー付きの小型機器」なら、外装（樹脂のケース）・電子回路・ソフト・組み立てと検査・包装、のように分けます。工程ごとに、社内でできるか、外に頼むかを決めます。

4. 設計を頼み、試作する

図面がなければ、設計から引き受ける会社に頼みます。試作は「形」「使い心地」「機能」「耐久」のどれを確かめるのかを決めてから頼みます。詳しくは試作の外注の進め方と図面がなくても加工は頼める？にまとめています。

5. 製造の委託先を決める

試作をつくった会社が量産もできるとは限りません。最小ロット、単価、型の持ち主、検査のやり方を確かめて、製造の委託先を選びます。探し方は製造の委託先の探し方、少ない数から始めるならOEMを小ロットで頼むにはが参考になります。

6. 売り方と表示を整える

製品の種類によって、表示しなければならない事項や、販売の前に必要な手続きが変わります（食品・化粧品・電気製品など）。売り出す前に、その製品に関わる法律を確かめます。

自社製品の開発で知的財産をどう守る？

自社製品は、まねされにくくすることも大切です。考え方は次の3つです。

• 出願の前に、むやみに公開しない：展示会やSNSで先に見せてしまうと、特許などを取りにくくなることがあります。外の会社に詳しく話すときは、秘密保持契約（NDA）を結びます。
• 中小企業向けの料金の軽減を使う：特許庁では、要件を満たす中小企業の特許の審査請求料と、特許料（第1年分から第10年分）を1/2に軽減しています。製造業なら従業員300人以下か資本金3億円以下で、大企業に支配されていない（1社の大企業が1/2以上、複数の大企業が2/3以上を持っていない）ことが要件です。
• 設計データの権利を契約で決める：外の会社に設計を頼んだとき、図面や3Dデータの権利がどちらに残るかは契約しだいです。中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン」は、発注に含まれない図面や技術データを無償で出させることや、成果の権利を一方的に帰属させることを問題になりうる例として挙げています。頼む側としても、何を成果物として受け取り、いくら払うのかを最初に決めておくと、あとでもめません。

出典：特許庁「中小企業（会社）を対象とした減免措置について」、中小企業庁「知的財産取引に関するガイドライン」（2026年11月13日確認）。

自社製品の製造物責任：外に頼んでも責任は残る

製造物責任法（PL法）は、製品の欠陥で人の命や体、ほかの財産に損害が出たときの、製造業者などの責任を定めた法律です。消費者庁のQ&Aでは、責任を負う「製造業者等」に次の人が含まれると説明しています。

• 製造物を業として製造、加工、または輸入した者
• 自ら製造業者として製造物に氏名などの表示をした者（製造業者と誤認させる表示をした者を含む）
• 実質的な製造業者と認めることができる表示をした者

つまり、製造を委託していても、自社の名前を製造業者として表示して売れば、自社が責任を負う側になりえます。販売業者は基本的には対象外ですが、製造に実質的に関わっているとみられる場合などは対象になります。損害賠償を求める権利は、製造業者等が製品を引き渡したときから10年で時効になる（人の生命・身体の侵害には特則がある）とされています。

自社製品を出すときは、委託先との契約で品質の基準と検査のやり方を決め、取扱説明書や警告の表示を整え、必要に応じてPL保険も検討しましょう。

出典：消費者庁「製造物責任（PL）法の概要Q&A」（2026年11月13日確認）。

自社製品の開発でよくある失敗

• つくりたいものから始めて、売り先が決まっていない：試作はできても、売れる数と値段が合わずに止まります。
• 1社に全部を頼もうとする：外装も電子回路もソフトも、と言うと引き受ける会社が少なくなります。工程に分けて頼みます。
• 試作の費用だけで予算を組む：量産では型や治具、検査、包装、在庫の費用がかかります。試作の段階で量産の方法と費用も聞いておきます。
• NDAや権利の取り決めをせずに話を進める：あとから図面やデータを使えない、ほかの会社に頼めない、ということが起きます。
• 表示や法律の確認が最後になる：製品の種類によっては、売る前に届出や表示が必要です。早めに確かめます。

補助金を使って開発する場合は、ものづくり補助金で試作するにはも読んでおくと、申請の前に決めることがわかります。

よくある質問

設計部門がない会社でも自社製品を開発できますか？

できます。設計・試作・製造をそれぞれ得意な会社に頼み、自社は何をつくるか決めて工程をつなぐ役になります。最初に製品を工程に分け、図面がない工程は設計から引き受ける会社に相談します。

自社製品の特許を取る費用は安くなりますか？

特許庁では、要件を満たす中小企業の審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）を1/2に軽減しています。製造業なら従業員300人以下か資本金3億円以下で、大企業に支配されていないことが要件です。

製造を外に頼めば、製品の事故の責任は委託先にありますか？

そうとは限りません。消費者庁のPL法のQ&Aでは、自ら製造業者として製品に氏名などを表示した者も「製造業者等」に含まれるとされています。自社の名前で売るなら、責任を負う側になりうると考えて準備しましょう。

最初は何個くらいつくればよいですか？

製品と売り方によって大きく変わるため一概には言えません。売値と1年の販売目標から逆算し、型を使うかどうか、最小ロットはいくつかを製造の委託先に確かめて決めます。

出典

数字はいずれも次の公開資料から（2026年11月13日に確認）。

1. 2020年版 中小企業白書 第2部第3章第2節（中小企業庁）
2. 中小企業（会社）を対象とした減免措置について（特許庁）
3. 製造物責任（PL）法の概要Q&A（消費者庁）
4. 知的財産取引に関するガイドライン（中小企業庁）

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