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ものづくり補助金で試作・自社製品の開発をするには：対象になる経費と補助率、申請前の注意点

更新日：2026/11/13

ものづくり補助金で試作をするなら、新製品を開発する計画の中で、試作の原材料費や設計・加工の外注費を経費に入れるのが基本の形です。ただし、機械装置などの購入が必須だったり、外注費に上限があったりと、試作の費用だけを補助してもらえる制度ではありません。この記事では、2026年に公募された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回の公募要領（1.0版、令和8年6月）と、その前の「ものづくり補助金」第23次の日程をもとに、試作で使える経費と注意点をまとめます。

ものづくり補助金は試作に使える？2026年の制度の名前と日程

使えます。ただし「試作の費用を出してくれる補助金」ではなく、新しい製品やサービスを開発し、事業として育てる計画にお金を出す補助金です。試作は、その計画の中の一つの作業として経費に入れます。

2026年は制度の名前が変わる年でした。確かめられた日程は次のとおりです。

出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次）」の公募のお知らせ、ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（2026年11月13日確認）。

2026年11月13日の時点で、第1回の申請は締め切られています。次の回の日程は、確かめた資料には書かれていませんでした。この記事の数字は第1回の公募要領のものです。次の回では変わることがあるので、申請するときは、その回の公募要領で読み直してください。

新事業進出・ものづくり補助金の枠と補助率

第1回には3つの枠がありました。自社製品の開発や試作に近いのは「革新的新製品・サービス枠」です。「革新的な新製品・新サービス開発」は、公募要領で「顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること」とされ、新製品の開発を伴わない、単なる機械やシステムの導入は対象外です。

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で決まります（補助の下限は100万円）。

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領（1.0版）、ミラサポplus（2026年11月13日確認）。

小規模企業（製造業なら常勤の従業員20人以下）は補助率2/3です。ただし、採択のあと交付決定まで、または事業の期間中に小規模企業の定義から外れると、補助率は1/2になると書かれています。

みんなが満たす要件

• 3〜5年の事業計画をつくる
• 付加価値額を年平均4.0%以上のばす計画にする
• 給与を年平均3.5%以上上げる（達成できないと返還を求められることがある）
• 事業所内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする（同じく返還の対象になりうる）
• 申請は電子申請で、GビズIDが必要

試作の前に、こうした数字の約束が求められます。「試作してみて売れそうならやる」という段階でも、売り方と数字の計画は先に立てる必要があります。

補助金で試作品の原材料費・外注費はどこまで出る？

第1回の公募要領では、どの枠でも次の経費が対象でした：機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（建物費は新事業進出枠・グローバル枠だけ、海外旅費などはグローバル枠だけ）。試作でよく使うのは次の4つです。

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領（1.0版）（2026年11月13日確認）。

外注費で対象にならないもの

公募要領では、外注先が機械装置などを買う費用、外に売ったり貸したりするための量産品の加工を外に頼む費用、自社でやるべき手続きの代行費は対象外とされています。つまり、試作や開発のための加工は外注費になりえますが、販売する製品を量産してもらう費用は対象になりません。

原材料費は「証拠」を残す

原材料費は受払簿（受け入れと払い出しの記録）をつくり、試作の途中でできた失敗品やテストピースを保管する（難しければ写真で残す）ことが求められています。試作を外注する場合も、何を何個つくったか、写真と記録を残しておくと、あとの報告が楽になります。

申請前に決めておくこと：試作の計画を工程に分ける

補助金の申請書では、何を、誰に、いくらで頼むかを具体的に書く必要があります。外注費については、事業計画書に外注先の概要と選んだ理由を書くよう求められています。申請の前に、次のことを決めておきましょう。

1. つくる製品と、誰に売るか：新製品が顧客にどんな新しい価値を出すか。付加価値額をのばす計画につながる内容にします。
2. 製品を工程に分ける：外装・電子回路・ソフト・縫製・組み立てなど。工程ごとに、社内でやるか、外注するかを決めます。
3. 外注先の候補と見積：外注費は総額の1/4までなので、機械装置など他の経費とのバランスも考えます。専門家経費も、謝金の単価に合わせるか、複数の見積書で妥当性を示す必要があります。
4. 事業期間の中に収まる日程：革新的新製品・サービス枠の実施期間は、交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）です。試作と直しの回数を見込んで日程を組みます。
5. 契約のタイミング：リース・レンタルは「交付決定後に契約したことが確認できるもの」、広告宣伝は「交付決定後の発注・契約が前提」と書かれています。ほかの経費も、発注や契約をいつしてよいかは、その回の公募要領と交付の手続きで必ず確かめます。

図面がない段階なら、まず設計から引き受ける会社に相談し、試作の方法と費用の見通しを立てます。進め方は試作の外注の進め方、図面がないときの頼み方は図面がなくても加工は頼める？で説明しています。

補助金を使った試作でよくある失敗

• 試作の外注だけで申請しようとする：革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須です。外注費も総額の1/4までです。
• 量産の費用まで補助で見込む：販売する量産品の加工の外注は対象外です。量産の費用は別に用意する計画にします。
• 材料を多めに買う：原材料費は必要最小限で、期間内に使い切るのが原則です。使い残しは対象になりません。
• 特許の出願が期間内に終わらない：知的財産権等関連経費は、事業の期間内に出願の手続きを終えないと対象になりません。また、特許庁に払う出願料・審査請求料・特許料などは対象外です。
• 前の回の情報で準備する：制度の名前・枠・補助率・要件は回ごとに変わります。2026年にも名前が変わりました。

よくある質問

ものづくり補助金で試作品の材料費は出ますか？

第1回の公募要領では、原材料費として「試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費」が対象です。数量は必要最小限にし、事業の期間内に使い切るのが原則で、使い残しは対象外です。

試作を外の会社に頼む費用は対象になりますか？

設計や加工、検査などの一部を外に頼む外注費は対象になりえます。ただし書面の契約が必要で、補助対象経費の総額の1/4までです。販売する量産品の加工を外に頼む費用は対象外です。

補助率はどれくらいですか？

第1回の革新的新製品・サービス枠では、中小企業は1/2（賃上げ特例で2/3）、小規模企業は2/3でした。補助上限は従業員数に応じて750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）です。回ごとに変わるので、申請する回の公募要領で確かめてください。

次の公募はいつですか？

2026年11月13日の時点で、第1回（2026年10月30日締切）の次の日程は、確かめた資料に書かれていませんでした。ミラサポplusや補助金の事務局のサイトで最新の情報を確かめてください。

出典

数字はいずれも次の公開資料から（2026年11月13日に確認）。

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ミラサポplus）
2. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領（1.0版、令和8年6月、中小企業基盤整備機構）
3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次）の公募について（中小企業庁）

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