店舗のオリジナルグッズを作る:品物の選び方、在庫の考え方、販売に必要な表示と商標
更新日:2026/11/13
店舗のオリジナルグッズは、お客さんがお店で実際に使っている物や、お店の体験を持ち帰れる物を、少ない在庫から作るのが成功しやすい形です。カフェならマグやタンブラー、美容室ならタオルやポーチ、パン屋ならエコバッグのように、お店とのつながりが伝わる物が手に取られやすくなります。この記事では、お店のオリジナルグッズをはじめて作る人向けに、品物の選び方、在庫の考え方、売るときに必要な表示と商標をまとめます。
- 品物は「お店で使っている物」「お店の体験を持ち帰れる物」から選ぶと、説明しなくても伝わる
- はじめは型の要らない名入れや印刷で少ない数を作り、売れた物だけ増やす
- 服やタオルなどの繊維製品を売るなら、組成・洗濯表示・表示者名の品質表示が必要
- マグやタンブラーなど食品に触れる合成樹脂の物は、食品衛生法のポジティブリスト制度に合う既製品を選ぶ
- 店名やロゴをグッズに使うなら商標を確かめる。特許庁の出願料は3,400円+1区分8,600円
店舗のオリジナルグッズは何を作る?選び方の3つの軸
- お店で使っている物:カフェのマグ、レストランのカトラリー、美容室のタオルなど。お客さんが実際に触れている物は、「あのお店の」と伝わりやすくなります。
- お店の体験を持ち帰れる物:お店のロゴや看板メニューのイラストを入れたエコバッグ、ステッカー、ポストカードなど。値段が手ごろで、旅行客やファンが買いやすい物です。
- お店の仕事に関わる物:パン屋のパン袋のデザインを使ったトート、本屋のブックカバー、花屋の花ばさみのケースなど。お店の専門性が伝わります。
反対に、お店と関係の薄い品物(ロゴを入れただけの日用品など)は、値段だけで比べられやすく売れ残りがちです。迷ったら、常連のお客さんに「何があったら買うか」を聞いてみるのも手です。
値段の帯も最初に決めておくと、品物を選びやすくなります。ついでに買ってもらえる手ごろな物(ステッカー・ポストカード・缶バッジなど)と、お店のファンが選ぶ少し良い物(マグ・トート・Tシャツなど)を分けて考え、まずはどちらか1つから始めると、在庫と手間をおさえられます。売る場所も、レジの横、店内の棚、ネットショップのどこで売るかで、似合う品物と包装が変わります。ネットで売るなら、送りやすい大きさと重さかどうかも選ぶ基準になります。
お店のオリジナルグッズの作り方:少ない在庫で始める
お店のグッズでいちばん困るのは、売れ残った在庫です。はじめは次のように、少なく作って様子を見る方法をおすすめします。
- 型の要らない加工を選ぶ:既製品へのUV印刷・インクジェット・レーザー刻印などは版や型の費用がかからず、少ない数から作れます。詳しくは小ロットのグッズ制作ガイドにまとめています。
- 色やサイズをしぼる:Tシャツを3色×5サイズで作ると、在庫が15種類に分かれます。最初は1〜2色、売れ筋のサイズだけにします。
- 予約や受注で数を決める:常連さんやSNSで予約を取ってから作ると、売れ残りを減らせます。
- 同じデザインを使い回す:ロゴやイラストのデータを1つ作れば、ステッカー・トート・マグに展開できます。
お店の味を商品にしたい(お菓子・調味料など)場合は、作る工場に食品の営業許可が要り、表示のルールも別にあります。食品をOEMで作るときの考え方は小ロットOEMの始め方にまとめています。
オリジナルグッズを販売するときに必要な表示
服・タオルなどの繊維製品
Tシャツ・エプロン・タオルなどの繊維製品を売るときは、家庭用品品質表示法で、組成(繊維の割合)、洗濯表示(JIS L 0001 の記号)、表示者の名前と住所または電話番号を付けます(消費者庁の手引き)。既製品に名入れした物なら、元の品質表示のタグが付いていることが多いので、外さずに売りましょう。
マグ・タンブラーなど食品に触れる物
食品に触れる合成樹脂の器具・容器は、食品衛生法のポジティブリスト制度の対象で、認められた物質だけを使えます。制度は2020年6月1日に施行され、経過措置は2025年5月31日に終わりました(消費者庁)。名入れの会社に、使う既製品が制度に合っていることを確かめましょう。合成樹脂の皿・台所用容器・水筒などは家庭用品品質表示法の対象品目にも入っています。
原産国の書き方
「日本製」などの原産国を書く義務は家庭用品品質表示法にはありませんが、書く場合は景品表示法の告示「商品の原産国に関する不当な表示」に沿う必要があります。原産国は「実質的な変更をもたらす行為が行われた国」とされ、海外で作った物に日本で名入れしただけで「日本製」と書くのは避けましょう。
店名・ロゴの商標とデザインの権利
グッズに店名やロゴを入れて売るなら、その名前がほかの会社に商標登録されていないかを確かめておきましょう。特許庁の検索サービス(J-PlatPat)で調べられます。自分で登録する場合、特許庁の料金は出願料が3,400円+区分数×8,600円、登録料が区分数×32,900円です(2026年11月時点の料金一覧)。お店のサービスと、グッズ(服・食器・かばんなど)では商品の分類(区分)が分かれることがあり、区分が増えると費用も増えます。
ロゴやイラストをデザイナーに頼んだ場合は、グッズに使ってよいか、ほかの品物にも広げてよいかを契約で確かめておきます。写真や有名なキャラクターに似せたデザインは使わないようにしましょう。
お店のグッズ作りでよくある失敗
- 最初から種類を増やしすぎる:Tシャツ・トート・マグ・ステッカーを一度にそろえると、在庫と置き場所が一気に増えます。1〜2品から始め、売れた物を増やします。
- 値段を原価だけで決める:作る費用だけでなく、包装、売り場、売れ残りの分も考えて値段を決めます。お店のほかの商品とのバランスも見ます。
- レジまわりに置き場所がない:グッズは目に入らないと売れません。作る前に、どこにどう並べるかを決めておきます。
- デザインの権利を確かめていない:知り合いに描いてもらったイラストでも、グッズにして売ってよいかは確かめておきます。
- 通販で売るときの表示を忘れる:ネットで売る場合も、品質表示の中身(素材・洗い方など)は商品ページにも書いておくと、問い合わせが減ります。
グッズを無料で配るとき:景品の上限
グッズを売るだけでなく、「◯円以上買った人にプレゼント」「来店者に配る」といった使い方もできます。この場合は景品表示法の景品規制がかかり、もれなく配る総付景品は、取引価額1,000円未満なら最高200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2までです(消費者庁)。購入を条件にしない来店者への配布も、取引価額は原則100円とみなされます。詳しくはノベルティ制作を小ロットでの記事にまとめています。
よくある質問
- お店のグッズは何個くらいから作ればいいですか?
- 決まった数はありませんが、売れ残りを防ぐため、はじめは型の要らない加工で少ない数を作り、売れた物を増やすのが安全です。色やサイズをしぼると在庫が分かれずに済みます。
- 名入れしたマグを売ってもいいですか?
- 売れます。食品に触れる物なので、合成樹脂の物は食品衛生法のポジティブリスト制度に合った既製品を使っているか、名入れの会社に確かめましょう。
- 店名の商標登録はしないといけませんか?
- 義務ではありませんが、ほかの会社の登録とぶつからないかは作る前に調べておきましょう。グッズを長く売るなら、出願を考えておくと安心です。
- お店のお菓子をグッズにできますか?
- できますが、食品は作る工場に営業許可が要り、表示のルールもグッズとは別です。食品のOEMを受ける会社に相談しましょう。
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工場チームを組んでみる出典
数字はいずれも次の公開資料から(2026年11月13日に確認)。
- 消費者庁「繊維製品の表示事項」(家庭用品品質表示法・製品別品質表示の手引き)
- 消費者庁「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について」
- 消費者庁「製品別品質表示の手引き」(家庭用品品質表示法の対象品目)
- 消費者庁「家庭用品品質表示法 よくある質問(表示者・原産国など)」
- 消費者庁「商品の原産国に関する不当な表示」
- 特許庁「産業財産権関係料金一覧」
- 消費者庁「景品規制の概要」